──自民党は「10年間で200兆円」の社会資本整備を掲げている。国土強靱化法の成立で今後、そうした無駄な公共事業復活に拍車がかかる。
財務A:実は、国土強靱化基本法には「10年で200兆円」などとはどこにも書かれていない。国交省はかつて全総(全国総合開発計画)に基づいて各地に大型開発プロジェクトを実施していったが、小泉政権下で公共事業削減方針が打ち出され、国交省の国土審議会が決めていた開発計画を、より上位にある内閣府の経済財政諮問会議がチェックして見直した。
あのトンカチ官庁の悲願は、全国の開発計画の決定権を取り戻すことだ。そこで、基本法では、総理大臣直属の国土強靱化推進本部をつくって副本部長に国土交通大臣を据えるなど、国交省主導で全国の防災・減災計画をつくる仕掛けになっている。
防衛D:諮問会議を利用して公共事業に大ナタを振るってきた財務省は忌々しく見ているわけですね。
※週刊ポスト2013年12月20・27日号