みんなの党の渡辺喜美代表が8億円借入金問題の責任をとって代表を辞任した。
渡辺は第1次安倍晋三政権以来、政治とカネの問題を含めて改革路線を唱え、私も基本的に支持してきた。それだけに今回は驚き、渡辺本人の意見を聞こうとインタビューを申し込んだが、残念ながら応じてもらえなかった。
したがって、事実関係についてはマスコミ報道以上に知る立場にない。それを前提に問題を考えてみる。まず、借入金の違法性についてだ。
ある弁護士によれば、借金を自分の選挙に使っていれば公職選挙法上の問題が生じる可能性がある。だが、政治活動一般に使っていたのであれば、それが個人の活動であれ党であれ報告義務はなく、違法性は問えないという。
一般市民の感覚で言うと「そんなばかな」と思われるかもしれないが、先の弁護士は「だから政治資金規正法がザル法と言われている。たしかにおかしいが、それは法律の問題であって渡辺氏の問題ではない」と解説した。
それでも釈然としない点は残る。もっとも首を傾げざるをえないのは、辞任会見で渡辺が「吉田嘉明DHC会長に返済した」と説明した残債5億5000万円の原資のうち「5億円弱は代表の夫人名義の口座で管理していた」という点である。
夫婦間であっても資金が移動していれば、贈与になる可能性がある。まして金額は億単位だ。ずばり言えば、今回の騒ぎが起きていなければ、借金の相当部分は事実上「夫人のカネ」になっていたのではないか。
夫人の存在はこれまでも党運営に大きく影を落としていた。たとえば、渡辺と袂を分かった江田憲司・結いの党代表は「最初の行き違いは、私たち夫婦が吉田夫妻と会食したのを渡辺夫人が不快に思ったことがきっかけだった」と私に語っている。
私は渡辺夫妻のプライバシーにまったく興味はない。ただ公党である以上、代表夫人といえども党の運営に過剰に介入するのはどうかと心配し、渡辺に直接、懸念を伝えたこともある。そこへ「夫人の口座」である。いったい、どうなっているのか。
