中国の中央銀行、中国人民銀行によると、銀行の不動産関連融資残高は昨年末で14.6兆元（約246兆円）に上達しており、このうち9.3兆元（約157兆円）がバブル融資になる可能性がある。このすべてが焦げ付くわけではないが、日本のバブル崩壊の場合、銀行不良債権総額はバブル融資の9割の100兆円を超えていた。
一方、中国国家統計局によると、不動産関連投資の資金総額は昨年1年間で12.2兆元(約206兆円)。このうち国内銀行の融資額は全体の16.1％と2兆元弱だが、不明額が全体の44％と5.4兆元(約103兆円)に上っている。銀行融資の2.5倍もの資金が不動産関連事業につぎ込まれている計算だ。
この出所不明額はノンバンクなどが高利回りの理財商品として広く預金者や投資家から資金を集めた「シャドー・バンキング（影の銀行）」であるとみられる。2008年末からの5年間を合計すると、銀行融資のほぼ2倍に当たる総額20.9兆元に上る。この5年間の銀行融資の2倍以上の資金がシャドー・バンキングから不動産関連事業に流れていることになる。
かりに、いま不動産バブルが崩壊すれば、この20.9兆元が不良債権化しかねず、さらに銀行などが不動産に投資した資金も回収不能になる可能性もある。これまで30年以上、1回も会社の業績が赤字に転落したことがないという李嘉誠氏の読みはあたるのだろうか。
