外国人家政婦解禁　日本人の「後ろめたさ」が透けて見える

　外国人労働者による家事代行サービス、いわゆる外国人家政婦が年内にも一部地域で解禁される。なぜ日本人家政婦ではなく外国人にニーズがあるのか。コラムニストのオバタカズユキ氏が考える。

　＊　＊　＊
　私は株をやらないが、株のニュースならたまに見る。世の中の流れのちょっとした変化を、そこから覗けることがあるからだ。

　8月27日の夕刻に気づいたのは、「株探」という株式情報サイトが同日昼過ぎに報じていたこんな市場ニュースだ。

〈ダスキン<4665>やパソナグループ<2168>が高い。27日付の日本経済新聞は、「政府が国家戦略特区の大阪府と神奈川県で外国人を使った家事代行サービスを年内に解禁するのに応じ、ダスキンやパソナが同サービスに乗り出す」と報じた。この日は両社の事業拡大に期待する買いが流入した。また、ダスキンの代理店を行っているナック<9788>も買われた〉

　上記3社の株価チャートをチェックすると、午後になっても下がることなく、いわゆる急伸。その要因となった日本経済新聞のニュースは、ネットで同日午前2時に配信されていたのだが、記事中にはこうあった。

〈これまで日本で家事代行サービスに就けた外国人は日本人と結婚するなど在留資格を持っている人に限られていた。今回、対象が大幅に広がることで外国人によるサービスが定着すれば、より需要が大きい東京都などにも広がる可能性が高い。政府は全国に広げることも視野に入れている〉

　これまでの日本の法律では、外国人を家事使用人として雇うことができるのは、外交官や年収1500万円の企業幹部など「高度人材」として認められた外国人のみだった。つまり、金持ち在日外国人なら出稼ぎ外国人を家政婦にしてもいい、という特殊な世界のお話だったのである。実際には、金持ち同士のコネなどで紹介してもらった外国人家政婦を使っている日本人もいるそうだが、法律的には一応ペケだ。

　それが安倍政権の経済活性化政策の一つとして、実験的に大阪府と神奈川県で解禁されることになった。まだその段階なのだが、関連株がワッと上がるなど、〈需要が大きい〉ようだ。また、日経新聞の記事はこんな情報も載せていた。

〈家事代行大手のベアーズ（東京・中央）は第1弾としてフィリピン人など10人弱を受け入れ、神奈川県と大阪府で事業を展開する。年内に立ち上げるフィリピンの現地法人で採用や研修事業を手がけ、先手を打つ。パソナグループ子会社のパソナライフケア（東京・千代田）はフィリピンの人材大手マグサイサイグローバルの研修を受けた人材を約50人採用する〉

　そう、家政婦と言ったらフィリピン人なのだ。中国の富裕層の間では大卒で英語を話すフィリピン人家政婦を雇うことがステイタスらしいし、遠くヨーロッパにもフィリピン人家政婦が多く、彼女らはみんな「エリザベス」と呼ばれているという都市伝説みたいな話もある。日本でもすでに、永住権のあるフィリピン人女性を家事代行サービス要員として雇っている家事代行会社がいくつかある。

　なぜフィリピン人なのか？　母国が家政婦大国であり、家事代行の技術水準が高いからだとよく説明される。母国が国策として出稼ぎ家政婦を育成しているとも聞く。フィリピン人は英語ができる人が多いので、グローバルエリートの世界では重宝されるという声もある。フィリピンは植民地時代が長かった国だからメイドシステムが発達したのであろうと私は想像するのだが、イメージが悪くなるからか、家事代行業界付近でそういう説は拾えない。ま、家政婦やメイドは奴隷とは違う、一つの立派な職業であるとは思うけれど。

　けれど、私はこの手の話にもやもやとしたものを感じるのだ。家政婦というとなぜすぐフィリピン人なのか。フィリピン人でなくても、なぜ先進国入りしていない東南アジア諸国の労働力をすぐ期待するのか。

　自分のうち（国）の家事ぐらい、自分（自国民）でどうにかしろよ、と私は思うのだが、それってグローバル化した社会では時代遅れの考え方なのだろうか。