外務C:財務省はデノミ反対ですか。
財務A:いざ実施しようとすると、コンピューターのプログラム変更から看板、印刷物の書き換えなど事務的には膨大な手間とコストがかかる。法律をとっても、例えば「100万円以下の罰金」という条文を「1万円以下の罰金」に読み替えることになるから六法全書を全部改訂しなければならない。
デノミ待望論が高まった小渕政権時代には民間シンクタンクがデノミの経済波及効果を4.2兆円と試算していたが、それは企業や政府がデノミをやらなければ必要がない投資を迫られるからだ。国威発揚のためにやるかどうかは政治判断だが、経済的な意味はあまりないと考えている。
文科D:それじゃわれわれはまた総理の自己満足に振り回されるということじゃないですか。
●司会・レポート/武富薫(ジャーナリスト)
※週刊ポスト2015年9月25日・10月2日号