安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領との初の首脳会談が11月2日に行なわれた。慰安婦問題をめぐって攻防戦が展開されると思われたが、朴大統領の方から、水面下で慰安婦問題解決の“示談金”ダンピングに応じる構えを示してきたのだ。日本政府が元慰安婦に対する人道支援をするというもので日経新聞は1億円台、韓国の東亜日報は3億円以上と報道している。この問題の行方を前駐韓大使の武藤正敏氏が解説する。

　＊　＊　＊
　日韓首脳会談で朴大統領は、慰安婦問題の解決を求めましたが、この問題は国交正常化の際、「完全かつ最終的に解決」されています。

　ところが、韓国では皆が「慰安婦問題は未解決だ」と信じています。その原因を作ったのが、歴史問題にこだわった盧武鉉（ノムヒョン）元大統領で、2005年に慰安婦など反人道的な行為については日韓請求権協定の対象外だと主張しました。明らかな後出しジャンケンです。

　盧武鉉政権はその後も国内の対日協力者の財産を没収しましたが、これも後出しジャンケンです。政治的に終了している問題も、自分たちの歴史認識と相容れない問題は終わらないのです。

　日韓関係を難しくしているのは国民感情です。今後日韓関係は国際的視野で考えていくことが重要です。世界有数の民主主義国日本に欧米各国が求めているのは、現代の人権感覚に基づいて、「慰安婦は過去のことではあるが、女性の人権が蹂躙された案件だから、人道的見地からお詫びする」という姿勢であり、他の歴史問題にはない視点です。実は、日本は既にアジア女性基金で行なっています。

　本来ならあの時、おばあさんたちがお金を受け取っていれば、「これで償われた」と健やかな老後を送れていたはず。しかし、韓国国内で強い影響力を持つ挺身隊問題対策協議会（挺対協）が「法的責任」を要求して反発し、韓国政府は批判を恐れて「アジア女性基金からは受け取らない」と誓約書を出した元慰安婦に生活支援金を出したため、「償い金」を受け取らなくなったのです。

　報道では、日本政府が改めてアジア女性基金のような形で「償い金」を出すというプランが出ていますが、問題は韓国政府が挺対協の主張に振り回されることなく、国益と国家戦略、地域の安全保障、日本との関係、日韓の世論などを総合的に判断して対応できるかです。この問題の妥結は、日本側よりむしろ韓国側にかかっていると思います。

※週刊ポスト2015年11月20日号