熊本地震、南阿蘇村での被害 AP/アフロ
熊本地方を連日襲ったマグニチュード6.5、7.3の巨大地震と相次ぐ大規模余震──。その被害がいかに甚大かは、40人を超えてなお増え続ける犠牲者、そして約11万人が避難生活を余儀なくされている惨状からも明らかだ（4月17日現在）。
〈九州は歴史的にも地震の少ない地域だと思っていたのに……これからどう生活を立て直せばいいのか、今はなにも考えられない〉
自宅が傾いたために一家で避難所に逃げ込んだという男性は、報道機関のインタビューにこう力なく答えたが、今後、住宅被害を受けた人たちが、家の改修や建て替えにかかる莫大な費用をどうやって捻出するかも深刻な問題となってくるだろう。これまで阿蘇地区を中心に全壊住宅は400棟に上り、半壊や一部破損を含めると2500棟に及ぶ住宅被害が確認されている。
万一の大震災に備えて「地震保険」に入っていた人はいるだろう。だが、前出の男性のように“安全神話”を信じて未加入だった世帯も多い。
損害保険料率算出機構が調べている「地震保険の都道府県別世帯加入率」によると、2014年度の全国平均が28.8％だったのに対し、熊本県は28.5％と下回っている。
そもそも、熊本に限らず地震保険の加入率が平均3割にも満たないのはなぜか。それは地震保険の制度にメリットが少ないと考えられているからだ。
まず、地震保険は単独では加入できず、必ず火災保険とセットで契約しなければならない。そのため、火災保険に入っていても地震保険に入っていなければ、地震が原因で発生した火災や津波などの被害に保険金は一切下りない。
ならば、セットで保険に入ることに越したことはないが、地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30～50％の範囲内（建物5000万円、家財1000万円が上限）でしか設定できない。つまり、建物に2000万円の火災保険をかけている場合、地震保険は上限1000万円の補償しか得られないというわけだ。しかも、住宅被害が半壊なら半額の500万円、窓ガラスが割れた程度の一部損では数万円しか補償されないケースも多いという。
「いつ来るか分からない地震に備えて年間2万円以上の保険料を払って、家が半壊しても数百万円しか補償されないなら、建て替えなんて無理。
東日本大震災や今回の熊本地震を見て怖いなとは思いますが、ローンの支払いや日々の生活費もギリギリで、とても地震保険に回す余裕はありません」（都内の一戸建てに住む40代男性）
