1万7000人を収容する東京・晴海の選手村の建設費は約1000億円。1万5000人が入れるバレーボール会場など3つのアリーナなどが新設される。仮設や大改修を合わせれば、実に20か所の競技場の整備を東京都が担当することに。
「それらの施設整備だけで数千億円の規模の予算を都知事が握っている」(記者)
交通インフラをめぐる利権はさらに大きい。都営地下鉄の新線建設も都の直轄事業。総事業費4兆円ともいわれる首都高速都心環状線の再整備もあるが、首都高の株の約半分を持っているのは東京都だから、都知事の意向でなんとでもなる。
さらに東京都は東京電力の第4位の大株主。つまり電力行政にも口を挟める立場で、都知事が「危険な原発を運転させるな」と主張すれば、東京電力の原発再稼働に影響を与えることもできる。国ではないのに、“外交”もできる。
「石原元知事が尖閣諸島を都で購入しようと動いたため、“勝手なことをされては困る”と、国が国有地化。中国の強硬な反発を買いました」(前出・ジャーナリスト)
それほど巨大な権限を持っている都知事だからこそ、ふさわしい人物を見極めねばならない。
※女性セブン2016年7月28日号