中国を訪れた日中友好団体理事長やNGO関係者ら日本人が「反スパイ法」で拘束される事例が相次いでいる。一体、彼らは中国で何をしていたのか。今後どうなるのか。拘束の一報が伝えられることはあっても、裁判が公開されない中国では「その後」は不透明である。作家・佐藤優氏が“日中インテリジェンス戦争”の実態を解説する。

　＊　＊　＊
　去年から中国で日本人がスパイ容疑で拘束される事例が相次いでいる。今年7月中旬には、日中友好団体の理事長が拘束された。

　中国では、公安（警察）や国家安全部（インテリジェンス機関）は、容疑者を長期間拘束することができる。拘束期間中は、当局の宿泊施設に監視付きで留め置かれる。監獄よりはかなり条件はましらしい。

　しかし、外部と連絡を取ることも、通常、認められず、その後、容疑が固まると逮捕され、監獄に送られる。中国で、スパイ容疑で拘束、逮捕された場合、取り調べの様子が報じられることはまずない。

　国際法上、外交官には自国民を保護する義務がある。大使館での担当は領事部だが、領事担当の外交官が面会を要請しても中国当局は、様々な妨害をして、十分な面会の機会を保障しない。裁判も非公開裁判になる。被告人の利益を体現してくれる弁護士がつくこともない。要するに容疑がかけられたら、「ブラックボックス」に入れられた様な状態になってしまう。

　去年は4人の日本人が拘束された。この人たちも国際基準で正当な扱いを受けているとは言えない。

〈中国でスパイ行為にかかわった疑いで日本人の男女4人が昨年5～6月に拘束された問題で、上海で拘束後に逮捕された女性が今月、起訴されたことがわかった。日中関係筋が明らかにした。どのような罪に問われているのか、どの裁判所で公判が開かれるのかなど具体的な状況は不明だが、女性は今後、法廷でスパイ行為について追及される可能性がある。〉（7月30日「朝日新聞」朝刊）

　この日本人女性に関して、有罪はあらかじめ決まっているのだと思う。あとは、見せしめ裁判でスパイ行為への日本政府の関与について「暴露」し「弾劾」するのであろう。

　日本政府でインテリジェンスを担当する内閣情報調査室、公安調査庁、警察庁、外務省、防衛省などは、さまざまな手段で中国に関する情報を入手している。その中で、中国に訪問する人たちからの事情聴取も重要な情報収集の手段だ。そこで聞いた内容は報告書にされ、極秘の印を押して、限定された関係者に配布される。話した当人は重要情報でないと思っている事柄の中に、情報のプロから見れば重要な情報が含まれている場合もある。