マンション価格が高騰している。不動産経済研究所の調べによれば首都圏（1都3県）で供給されるマンションの分譲価格は、2012年は戸当たり平均で4540万円（1平方メートル当たり単価／64.5万円）だったものが、2016年上半期には5686万円（1平方メートル当たり単価／81.7万円）とわずか3年半ほどの間に25％以上も上昇をしている。

　価格が上がっている、ということはマンションに対する人気が上昇しているから、と思いがちだが、「もう少し冷静に考えてみたほうがいい」と指摘するのは、近著に『こんな街に「家」を買ってはいけない』（角川新書）がある不動産コンサルタントの牧野知弘氏（オラガ総研社長）だ。

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　2016年1月から11月までのマンション供給累計戸数は、不動産経済研究所の調べによれば2万8765戸である。前年同期が3万4260戸なので16％も減少している。さらにこれに契約率をかけた契約戸数で比較すると、2015年11月期で累計2万6133戸に対して2016年は、1万9242戸、27％もの大幅な減少となっている。

　人気のはずのタワーマンション（20階建て以上の高層マンション）に至っては供給戸数で対前年同期比49％の減少、契約戸数で57％の大幅な減少である。

　売れているはずのマンションが、実は大幅な供給減を行っているにもかかわらず契約率が低下し、契約戸数はさらに落ち込んでいるというのが実態なのだ。

　それでもマンションは買ったほうが良いのか──。マンションが世に登場して60年、実はマンションは賃借するにはとても良い不動産だが、所有するには多くの問題がある不動産であることが、わかってきた。その5つの理由とは次のようなものである。