大前氏がキャリア官僚の地方出向の問題点を提示
何十年も前から批判されている、官僚の天下り問題。法律を制定するなど、天下りを防止する様々な方策がとられてきてが、なくならない。経営コンサルタントの大前研一氏が、天下りだけでなく、キャリア官僚の地方出向について本当の問題点を解説する。
＊ ＊ ＊
国家公務員法に違反した文部科学省の組織的な「天下り」斡旋問題で、同省の歴代次官や人事課長が“総懺悔”している。だが、これは文字通り氷山の一角だろう。各省庁による水面下での組織的な天下り斡旋は日常茶飯であり、内閣府の再就職等監視委員会の調査で簡単に違反が明るみに出た文科省は脇が甘かっただけだと思う。
私は「ビジネス・ブレークスルー（BBT）大学」などで世界中どこへ行っても通用するグローバル人材の育成に力を入れ、文科省もそういう教育改革を急げと訴えてきた。しかし、当の文科官僚が自分で再就職先も見つけられないという体たらくなのだから、グローバル人材育成の指導監督など望むべくもない。
キャリア官僚の能力や見識を民間で活用すべきだという意見もあるが、それは彼らが20代当時の学力評価であって、21世紀の世の中を生きていく能力ではない。もし彼らがそれほど高い能力や見識を持っているのであれば、なおさら再就職先を自分で見つけることくらいは容易なはずである。それが難しいということは、官僚OBを積極的に雇いたいと考える民間企業は非常に少ないということだ。
その上で、誤解を恐れずに言えば、今回の文科省の問題は、地方自治体も含めた国全体の人事制度の構図から見ると、大したことではないと思う。より大きな問題は、霞が関のキャリア官僚の地方自治体への「出向制度」にある。キャリア官僚は30歳前後から地方自治体の課長、部長、局長、助役、副知事などに出向し、国と地方を行ったり来たりする。
総務省の資料によると、国から地方自治体への出向者数は1600～1700人。つまり、都道府県や市町村の役所には、それだけの数のポジションが、中央省庁から出向してくるキャリア官僚のために用意されているわけだ。これは中央から地方への出向という形の“一時的な天下り”にほかならない。
