国内

最新国内記事のRSS

東京五輪に向け飲酒規制本格化へ 花見酒禁止令が迫る

2017.04.18 07:00

 日本は世界的に見ても酒の規制が極めて少ない“呑んべぇ天国”だが、4月1日、厚労省に「アルコール健康

 日本は世界的に見ても酒の規制が極めて少ない“呑んべぇ天国”だが、4月1日、厚労省に「アルコール健康障害対策推進室」という部署が新設された。国際的に広がるアルコール規制を日本でも推進するためだ。

 アルコール規制は世界的な流れだ。WHO(国際保健機関)は「世界で毎年約330万人が死亡している」として2010年に「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」を採択した。

 その中で各国が取り組む酒害対策の例として「酒の安売り禁止」「飲食店での飲み放題禁止」「酒類の広告規制」などをあげ、酒の値段の引き上げ(酒税の税率アップ)、公共の場所での販売規制などが推奨されている。

 すでに世界では欧米はじめ、シンガポール、インド、タイなどアジア諸国にも規制の動きが急速に広がっている。日本も2013年に「アルコール健康障害対策基本法」を制定し、アルコール健康障害対策基本計画をまとめた。

 政府のアルコール規制の大義名分が医療費削減だ。日本人の喫煙率は19.3%(約2300万人)なのに対して、飲酒率は男性の83.1%、女性の60.9%(合わせて約7472万人)とはるかに高い。厚生労働省研究班の調査では、このうち健康被害が予想される問題飲酒の人は1353万人にのぼる。飲み過ぎによる病気やけがの治療にかかる医療費は年間1兆226億円と推計されている。

 さらに、飲酒による事故、労働損失を加えた社会的損失は年間推定3兆947億円で、医療費との合計は年間4兆1483億円に達する。アルコール飲料の国内市場規模は約3兆6000億円だから、「飲酒は経済効果より損失の方が大きい」という論理である。

本文を読む

マネーポスト不動産売却 NPSアプリで読めます NO! 海賊版・違法サイト
TOP