その一方で、「わずかな資金を遮断するからといって、われわれが核兵器を作れず、大陸間弾道ロケットを作れないと考えること自体がこの上なく幼稚であり、笑止だ」と豪語し、今後も核実験やミサイル発射実験を継続することを明らかにしている。これを裏付けるように、北朝鮮は3月初旬、4基のミサイルの一斉発射実験を行ったほか、3月10日現在、昨年9月に実施された5回目の10倍以上の威力をもつ核実験を準備していることが分かっている。
このため、中国の習近平指導部はこれまで北朝鮮政権を擁護し、朝鮮半島における南北分断による勢力均衡状態の維持を目指してきたが、「今後は最悪の場合、『金正恩体制崩壊』を容認するという対北政策の大幅な転換を検討している」と前出の外交筋は明かす。
トランプ米政権が北朝鮮の核開発を「米国にとって最も差し迫った脅威」として、従来の米国の対北朝鮮政策を見直し、武力行使も選択肢として検討していることも、中国が対北政策を急変させた理由だ。中国としては、それ以前に中国人民解放軍を投入し、北朝鮮政権崩壊後の体制移行のイニシアチブをとることも視野に入れているという。
【PROFILE】相馬勝●1996年生まれ。東京外国語大学中国語学科卒業。産経新聞外信部記者、香港支局長、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員等を経て、2010年に退社し、フリーに。『中国共産党に消された人々』、「茅沢勤」のペンネームで『習近平の正体』（いずれも小学館刊）など著書多数。近著に『習近平の「反日」作戦』（小学館刊）。
※SAPIO2017年5月号
