20代・女性・大学院準備生「年齢差別なく就職できる社会を」
「10兆ウォン？ そんな財源がどこにあるというんだ。朴槿恵政権も月20万～30万ウォン（約2万～3万円）の公的年金を70万ウォン（約7万円）に引き上げると言っていたが、それすら実現できないじゃないか。文大統領はもっと現実的な政策を打ち出すべきだ」
生活苦に喘ぐのは若者も同様だ。韓国の若年層（15～24歳）失業率はいまや10％を超え、大学を卒業しても簡単には就職できない。アルバイトをしながら職を探すにも、最低賃金6470ウォン（約650円）の時給では、物価の高騰が著しい韓国で暮らすのは困難だ。20代の大学院準備生が嘆息する。
「一時は就職も考えましたが採用されるのは経験者ばかり。もはやこの国では、自分のやりたい仕事が見つかりません」
このように、国内に燻る不満を解消するため、韓国歴代政権は例外なく「反日」を“ガス抜き”の材料に利用してきた。日韓慰安婦合意の見直しを主張し、対日強硬姿勢をアピールする文大統領が日本に牙を?くのも時間の問題であろう。
今回の取材では、延べ100名を超える韓国国民に話を聞いたが、その中には記者が日本人であることを知った途端、掴みかからんばかりの剣幕で罵詈雑言を浴びせてくる老人もいた。豊臣秀吉の朝鮮出兵を持ち出し、「日本人に話すことは何もない！」と、取材を拒否されるケースもあった。
文大統領が主張する慰安婦合意の再交渉については、「日本はやったことを素直に謝れば良いのに、（韓国政府は）なぜあのような中途半端な形で妥協してしまったのか。文大統領が再交渉を唱えるのは当然だ」（60代男性）と、韓国政府への苛立ちを滲ませる人もいた。
竹島問題にいたっては、「独島が韓国領であることは明白」（70代男性）と、どの韓国人も一歩も譲る気配はない。
