白物家電や医療など次々と事業売却をしながら、何とか生き延びる道を模索してきた名門・東芝だが、ついに「破綻」の二文字も現実味を帯びてきた──。

　いま、経営再建の切り札とされているのは、稼ぎ頭の半導体メモリー事業の売却だ。なにしろ今期末で5000億円超の債務超過に転落する見通しの東芝にとって、上場廃止はおろか経営破綻の危機を回避するためにも、まとまった穴埋め資金が必要になる。そこで、世界2位のシェアを誇り、2兆円規模の価値はあるといわれるNANDフラッシュメモリー事業の売却を急いでいるというわけだ。

　だが、その売却交渉は混迷を深めるばかり。東芝が優先交渉先に選んだ「日米韓連合」の足並みがまったく揃っていないからだ。

　近著に『東芝崩壊 19万人の巨艦企業を沈めた真犯人』がある経済ジャーナリストの松崎隆司氏が指摘する。

「東芝再建は経済産業省が中心となって進めており、日本のお家芸である半導体の技術流出を阻止すべく、官民ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行などを使って“オールジャパン”でメモリー事業を買収する予定でした。

　ところが、半導体事業は巨額の投資が必要なうえに景気サイクルが早く、意思決定の遅い日本企業には荷が重い。過去にはNECや三菱電機など日の丸企業の半導体事業を統合させた『エルビータメモリ』が事実上破綻した歴史的な経緯もありますからね。

　そこで、入札を行い米投資ファンドのベインキャピタルや韓国のメモリー大手、SKハイニックスも加えたコンソーシアムをつくったわけです。でも、投資家から預かった資金で高い利回りを確保して株を売り抜けたい米投資ファンドや、カネを出すからには技術も欲しい韓国メーカーなど、“同床異夢”の企業が集まってうまくいくはずがありません」

　もっとも、韓国のSKハイニックスは当初「あくまで融資主体で議決権を持つつもりはない」と説明してきたが、日米韓の合意書の中には経営に参画できる33％の株式を取得するオプションが含まれていたという。

　こうした動きに反発を強めているのが、東芝と半導体事業で提携関係にある米ウエスタン・デジタル（WD）だ。ライバルでもあるSKハイニックスが東芝メモリー事業の買収に関与しないよう、国際仲裁裁判所に提訴。さらには、米カリフォルニア地裁に売却刺し止めを求める仮処分まで請求した。