中国の福建省厦門（アモイ）市の人形制作メーカーがラブドールを1日298元（約5000円）で貸し出すサービスを北京で行うと発表したところ、市民から多くの苦情が寄せられた。このため、北京の警察本部も「社会的に悪い影響を与える」として取り締まりに乗り出すと表明したことで、メーカー側は発表から4日後に、「貸し出しサービスの実施を撤回する」と表明せざるを得なくなったことが分かった。

　ネット上では「北京の警察もなかなかやるね。一党独裁体制もときには役に立つこともあるんだね」などの書き込みがみられる。この件については、香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。

　メーカー側の発表によると、貸し出しを実施するとしたラブドールは全部で5種類あり、シリコンなどを豊富に使用しているため、製造コストだけで1万元（約17万6000円）と高価だという。

　このため、1日のレンタル料金は298元だが、デポジット代金として8000元を受け取り、ラブドールを戻す時に返金するというシステムだった。

　メーカー側は当初、北京で試験的にレンタルサービスを実施し、軌道に乗れば、中国全土で展開する予定だった。ところが、ラブドール貸し出しが発表されるや、物珍しさも手伝って、新聞・テレビで報道されたほか、ネット上でも大きな話題を呼び、拡散していった。

　このため、事態を重く見た北京の警察当局がメーカー側に「我々は貴社の新たな事業に重大な関心を抱いている。それがスタートすれば、社会的に大きな悪影響を与えることが予想されることから、罰則を含めた取り締まりを強化せざるを得ない」というまるで脅迫、あるいは警告ならぬ「通告」が送られてきたという。