代わって新首相に就任した田中角栄氏はわずか2か月後の1972年9月に電光石火の早業で米中国交回復（1979年）に先んじて日中国交正常化を果たした。
現在の安倍首相の行動を「外交敗戦」の道を辿った大叔父・佐藤元首相の姿と重ね合わせるのは外交評論家の孫崎享氏である。
「5月のオスロ秘密会合や米国世論に関する情報などを冷静に分析すれば、米国が対北朝鮮政策の対話カードを温存していることが窺える。
しかし今の安倍政権を見ていると、それら自分たちが予想できていない情報は無視するか、都合の良いように解釈していると映る。“ニクソン・ショック”と同じ轍を踏みかねない危うさを感じています」
では、トランプ氏の電撃訪朝があり得るとしたら、いつ頃なのか。浮上しているのが「11月上旬」説だ。トランプ氏は同月にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に合わせて日本、中国、韓国を訪問する予定だ。
「就任後初めてのアジア歴訪の最中に電撃訪朝するとの情報が流れている」（大手紙米国特派員）
そもそも安倍首相が、早期の解散総選挙に打って出ようとした背景の一つに、「“米国が北朝鮮を12月に攻撃する”との情報を事前にキャッチしたため」（自民党関係者）と指摘する声があるが、もしそうなら米国の本当の狙いを全く理解していないことになる。トランプ政権高官とのパイプを持つ、国際政治評論家の板垣英憲氏が言う。
