奈良県天理市の並河健市長（39才）も負けてはいない。昨年8月の東京出張の際、ホテルにデリヘル嬢を呼んだことが『週刊新潮』（8月31日発売号）にすっぱ抜かれた。並河市長は報道直後に会見し「合法的なサービスだが、道徳的に適切ではなかった」と苦しい言い訳。それでも同年9月の選挙で再選したというから天理市民は心が広い。
市長だけではなく、市民の代表たる市議たちの残念さも枚挙にいとまがない。インターネットの掲示板に飲食店の誹謗中傷を書き込んで問題となったのは石川県加賀市の乾浩人元市議（47才）。昨年5月、乾氏は市内の飲食店について『ゴキブリ店主がゴキブリ入りの料理を出す店』などという中傷コメントを匿名のコミュニティーサイトに繰り返し書き込んだ。公人である市議の書き込みの影響は大きく、件の飲食店は閉店に追い込まれた。その後、乾氏は店主から訴えられ、名誉毀損罪で罰金30万円の略式命令を受けることとなった。
一連の騒動を受け加賀市議会は乾氏の辞職勧告決議案を提出・可決（12月11日）したが本人は続投を希望。しかし風当たりはその後も弱まらず、同19日夜に本人が辞職願を提出することになり、同日受理された。
一方、4回におよぶ辞職勧告にもかかわらずその席に座り続ける厚顔市議もいる。熊本市の北口和皇市議（きたぐち・かずこ／59才）は市職員へのパワハラなどで「第二の豊田真由子」と話題になった。同市議は市議会から3回、さらに政治家の倫理観などを審査する市政治倫理委員会から1回の辞職勧告を受けているが、意に介していないという。地元の市議会関係者が語る。
「パワハラだけが辞職勧告の理由ではない。地元の漁協などへの業務委託とか補助金の支出などで不適正とされる案件が多数あるんです。それでも今の地位にすがり続けています」
※女性セブン2018年2月8日号
