「とくに2000年に介護保険制度がスタートし、今の理事長が療養型の病院をつくっていったのが大きかった。そこから看護や介護施設、社会福祉法人など高齢者向けの施設をつくり、グループを大きくしていきました。生活保護受給者向けの施設などもあります。それらは保険制度や助成金制度のおかげで、経営する側にとって、とりっぱぐれがありませんから」
高齢者医療は日本の大きな課題である半面、錦秀会はその時流に乗った。それだけでなく籔本は、昨今流行りの医療ツーリズムビジネスにも乗り出す。
「大阪は、日本で治療を受けたいという中国人富裕層のニーズが高い。それで阪和第二泉北病院に『阪和インテリジェント医療センター』という施設をつくり、そこでPRTやCTの検査ツアーを受け入れています。施設をうちで提供し、阪大と提携してドクターが二重チェックをする。もし病気が見つかったら、阪大の病院を紹介して治療してもらうわけです」（同前）
◆安倍側近とスパコン
錦秀会の健診センターそのものは第二次安倍政権の誕生前に設立されたが、当初は当てが外れて赤字続きだった。健診料金は20万円、ツアー代金は100万円ほどだそうだが、安倍政権がインバウンド政策を進めると、瞬く間に軌道に乗り黒字化したという。
「中国人が奈良や京都の観光をしながら大阪の南港にあるハイアットリージェンシーホテルに泊まって健診を受ける。日中の旅行代理店と提携し、観光バスをチャーターしてこちらにやって来ます」（同前）
