政府の働き方改革は的外れなものばかり 共同通信社
安倍政権が目玉政策に据える「働き方改革」では、これまで原則禁止だった「副業・兼業」の解禁が謳われている。定年後の生活防衛のため、現役時代から本業以外で稼ぐのも一つの手段ではある。しかし、真の働き方改革を断行すれば、日本には大失業時代が到来すると大前研一氏は警鐘を鳴らす。
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本来、副業・兼業は「特殊な技能」を売って高い報酬を得るものだ。たとえばイタリアの男性には、仕事を二つ持っている人が多い。二つ目の仕事は「ムーンライト（＊）」、つまり夕食後に月の光を浴びながら二つ目の職場に出勤して深夜まで働くのである。
【＊英語で月光を意味するmoonlightには、「（こっそり）副業をする」「二つ目の仕事を持つ」の意味もある】
ただし、彼らの大半は昼と夜で別の仕事をするのではなく、同じ仕事をしている。たとえばファッションデザイナーだったら、夜は近くの同業他社の仕事を手伝ったり、東欧諸国やトルコなど海外の会社の仕事を請け負ったりしている。なかには週末にアドリア海を渡ってトルコへ飛び、2～3日働いて帰ってくるというケースもある。
彼らが副業・兼業をする理由は二つある。一つは、ムーンライトの所得は税務署に捕捉されないということだ。もう一つは、副業・兼業で稼いだお金を夏休みなど長期間のファミリーバケーションに使って人生を楽しむためである。
実は日本でも一時、週末に海外で副業・兼業をやっていた人たちがいる。かつて九州が「シリコンアイランド」と呼ばれていた頃、九州各地の工場で仕事をしていた日本企業の半導体エンジニアたちである。
彼らは毎週金曜日の夜、韓国に飛んでサムスン電子やLGエレクトロニクスなどに技術を教え、日曜日の夜に帰ってきていた。この民間“有志”による技術移転の結果、日本は韓国に半導体のシェアを奪われてしまったのである。
