──葬儀社スタッフに手伝わせているのは事実か？
「遺体を解剖台に乗せるなどの簡単な協力はしてもらっているが、それ以上のことはさせていない。研究所のスタッフには葬儀社から転職した者もいるので、それを勘違いしているのではないか。そもそも日本の法律には解剖補助の制限はないので、彼らの手を借りても問題はない」
──解剖費用の8万8000円は妥当なのか。
「それだけの費用がかかるということ。私が施設に投じた費用は3億円。浄化装置も毎日フル稼働していてランニングコストもかかる。むしろ安いほうだと思う」
──遺族から解剖費用を徴収することが問題視されている。
「神奈川県だけが遺族から取っているわけではないでしょう」
──承諾解剖を行なっている各自治体に取材したところ、遺族負担は神奈川県だけだった。
「私の認識では全国の7割、8割は遺族負担のはずだが……いずれにせよ、私のしていることは批判されるものではない。8年ほど前、当時警察庁の刑事局長だった金高雅仁さん（後に警察庁長官）が私の研究所へ視察に訪れ、“もっとこんな施設が増えればいい”と賞賛してくれた。いわば、警察庁長官のお墨付きだ」
