遺族への説明は十分なのか（写真は神奈川県警本部。時事通信フォト）
自分が死んだら遺体は荼毘に付され、骨になって埋葬される──多くの人はそう思っているだろう。だが、「死に場所」によっては、火葬前に見知らぬ医師によって亡骸にメスを入れられ、遺族には「解剖費」が請求されることがある。
昨秋、神奈川県横浜市にある一軒家で、70代の男性が早朝に死亡しているのを家族が発見した。すぐに119番通報すると、遺体は「警察の取り扱いになる可能性がある」と説明され、警察署に引き取られた。そして警察署で「病院に搬送して解剖することになる」と告げられたという。故人が自宅に帰ってきたのは翌日の夕方だった。その時のことを遺族が振り返る。
「『心筋梗塞』と書かれた死体検案書とともに戻ってきた亡骸は、胸から腹にかけて大きな縫い目があり、痛々しいものでした。さらに葬儀社から“解剖代を立て替えている”と言われて領収書を提示されたのです。金額は8万8000円でした。相場なんてわかりませんが、解剖理由も金額の説明もなかったので、釈然としなかった」
葬儀社は、「日本のどこでも同じように必要な費用ですから」と説明したという。実は、この葬儀社の説明は正しくない。全国を見渡しても、こうしたケースで解剖費を遺族から徴収するケースはない。
◆1日平均10体超を解剖
解剖というと多くの人は殺人事件などで死因を特定するための「司法解剖」を思い浮かべるだろうが、日本には他にも“解剖理由”がある。この遺体に行なわれた解剖は、「承諾解剖」と呼ばれるものだ。
