このところ中国に対して強硬一辺倒のトランプアメリカは、今度は「人権」を盾に攻撃を開始したようだ。
ペンス米副大統領は去る7月26日、ワシントンの講演で「中国政府は数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設に収容し、信仰の自由と文化的なアイデンティティを失わせようとしている」と厳しく非難した。さらに同日、人権問題担当のカリー国連大使が公聴会で「習近平政権が去年の4月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べた上、昨年から少なくとも数十万人のウイグル人を不当に拘束・監禁していると深い懸念を表明してもいる。
これに直ちに反応した中国は翌日、外務省報道官が会見を開き、「宗教を利用した内政干渉を直ちにやめよ」と、強い不快感を表明。貿易戦争に続いて人権戦争がはじまった。
「内政干渉」と中国は言うが、しかし、現代にあっては「人道的干渉は内政干渉には当たらない」と考えるのが国際社会の常識であり、例えば独裁国家の非道な人権問題に介入することはむしろ国際社会の責務であるとさえ言える。
日本の外務省もまた、人権外交と内政干渉の均衡についてこう述べている。
〈すべての人権及び基本的自由は普遍的価値である。また、各国の人権状況は国際社会の正当な関心事項であって、かかる関心は内政干渉と捉えるべきではない〉（外務省HPより）
ならば、日本政府は現在この時点にも横行している中国におけるウイグル他少数民族弾圧、そしてウイグルと法輪功を最大の標的とする国家ぐるみの臓器狩り犯罪に関し、音量を最大にして非難の声を浴びせるべきだ。
●のむら・はたる／1963年生まれ。立教大学卒。外国人向け雑誌編集者などを経てフリーに。主著に『中国は崩壊しない─毛沢東が生きている限り』『北朝鮮 送金疑惑』、『Z（革マル派）の研究』、編著書に『わが朝鮮総連の罪と罰』『北朝鮮利権の真相』『沖縄ダークサイド』『男女平等バカ』など多数。
※SAPIO2018年9・10月号
