日本ではこれから自治体の水道事業売却ラッシュが起きる。その水道民営化のキーマンだった福田補佐官が、これから政策が花咲くタイミングで退任するのはなぜなのか。大手紙記者が語る。
「福田補佐官はPFIのプロフェッショナルで、菅官房長官はとくに水道民営化の法律の枠組みづくりなど重要な役目を任せてきた。ところが、福田氏が日本の水道市場への参入をめざす『水メジャー』と呼ばれる多国籍企業と結びつきを深めており、それを調査した立憲民主党が国会で追及するという情報が流れた」
立憲民主党議員の1人は調査していることを認めた。
「福田補佐官の出張記録を取り寄せてみたところ、2016年の就任以来、頻繁にフランスなど欧州出張を繰り返して特定の水メジャーと接触していたことがわかった」
福田補佐官の退任について内閣府は「決まっていないので、お答えできない」（人事課）という。
福田視察団のフランス・スペイン視察（2017年6月）の事例調査をまとめた内閣府の報告書によると、視察した4都市はすべて同じ多国籍企業が水道事業の運営を受託していた。
