《自己責任の自覚を欠いた、無謀かつ無責任な行動が、政府や関係機関などに、大きな無用の負担をかけている。深刻に反省すべき問題である》（2004年4月13日）
《政府・与党内には、救出費用の一部の負担を本人に求めるべきだという議論もある。これは検討に値する》（2004年4月19日）
◆戦地取材は「税金泥棒」？
当時、イラク・バグダッドで取材を続けていた映像ジャーナリストの綿井健陽さんは、日本における人質事件の報道を見てわが目を疑った。
「拘束されていた日本人が解放された時、イラクの地元メディアや海外メディアは一様にわが事のように喜んだんです。ところが日本の報道を見ると、拘束された3人が激しく非難されていました。3人が帰国する際は日本の空港に『税金泥棒』『自業自得』という紙を掲げた人が現れて、新聞や雑誌でも自己責任論キャンペーンが張られていた。それらを海外メディアのかたに伝えると、『なぜ彼らが非難されないといけないんだ』と驚いていました」
国内の反応を知った綿井さんは、「日本社会は変わった」と実感したという。
「1960年代から1970年代のベトナム戦争では、世界中のジャーナリストが戦地で犠牲になり、日本人ジャーナリストも14人亡くなっています。当時は“戦場に散った者”という扱いで、戦地で亡くなったかたがたは少なくとも“殉職”扱いでした。ところが2004年のイラク人質事件をきっかけに、報道に対する社会の見方が一変しました」（綿井さん）
戦地を取材するジャーナリストに「税金泥棒」との非難が集中するのも、日本ならではの光景だ。
「そもそもヨーロッパでは、戦地や紛争地で、その地に生きる人の権利や幸せのために活動することは、ジャーナリストや報道関係者にとっては当たり前のことだと考えられています。自国内であろうが、海外であろうが報道の使命は変わりません。そして、戦地に向かう彼らが現地で命を落としたり、拘束されるのは『職業上のリスクとしてあり得ること』との認識が社会の中で共有されていて、大きく騒がれません。
ましてや日本政府や外務省には日本人の生命や財産を守る邦人保護の義務があり、ジャーナリストに限らず、誰であっても日本国籍を持つ人を保護するのは当然です。“勝手に行ったやつに税金を使うな”と自己責任を問う声は、外国でもまったくゼロではないにせよ、日本のようにワイドショーで大々的に放送されることはあり得ません」（綿井さん）
※女性セブン2018年12月13日号
