平成の最後、皇室と宮内庁幹部の距離感が目立ってきた背景

　平成の終わりまで、5か月を切った。年が明けると皇位継承の式典がほどなく始まる。

　2019年2月24日の「天皇陛下御在位30年記念式典」に始まり、「退位の礼」（4月30日）、「即位の礼」（5月1日）、「大嘗祭（だいじょうさい）」（11月14日）に続いて、再来年に予定されている秋篠宮の「立皇嗣の礼」まで2年に及ぶ。

　そうした皇室行事の運営を取り仕切るのが、1027人の宮内庁職員たちだ。宮内庁の組織が複雑なのは、皇居で働く職員には、宮内庁の組織には所属せず、天皇家が直接雇用する「内廷職員」がいることだ。

　代表的なのは皇居の宮中三殿（賢所、皇霊殿、神殿）での祭祀を行なう「掌典」（男性）や、巫女の「内掌典」と、それを補佐する「仕女」である。さらに皇后が蚕を飼っている「御養蚕所」や、天皇の「生物学研究所」の職員など人数は約50人とされる。

　天皇家の衣食住すべてを国家公務員が支えながら、憲法の「政教分離」の原則で、宮中祭祀などに関わる職員は非公務員でなければならないため、内廷職員の給料は天皇の私的な費用の内廷費から支払われる。

　宮内庁の上層部は霞が関の主流官庁出身者が独占し、その下にプロパー職員、そして天皇の最も近くに侍る内廷職員は天皇家が直接雇用する。複雑な組織のあり方が「菊のカーテン」を形作ってきた。

◆変わりゆく「長官」の姿