年末年始に最新の「家計」を揺るがせるニュースを家計簿探偵・細野真宏とともに考えながら、節約術を学びましょう。

【プロフィール】
細野真宏／日常よく目にする経済のニュースをわかりやすく解説した“細野経済シリーズ”が、経済本で日本初のミリオンセラーとなり、ビジネス書のベストセラーランキングで「123週ベスト10入り」を記録した。首相管轄の「社会保障国民会議」などの委員も務め、金融・経済教育の重要性を世に問い続けている。『細野真宏のつけるだけで「節約力」がアップする家計ノート2019』（小学館刊、定価500円＋税）が、発売中。

◆家計事件簿『公文27年ぶりの値上げ』

　公文式の学習塾は日本だけでも都道府県に約1万6300教室あり、幼児から学ばせている家庭も多く150万人以上が学んでいる。個人別に満点を取るまで繰り返す学習法が特徴で、海外でも広く浸透。そんな公文が今年の10月から27年ぶりに値上がりし「公文が高くなって、うちだけやめさせられないから、家族の服は全部ユニクロになったわ…」など子育て家計を中心に悲鳴が上がっている。

細野：この事件も実に面白いね。公文の場合は、本体の「値段」を27年も変えずにいたんだからね。

探偵助手コロ（以下コロ）：つまり、平成の約30年間は、ずっと授業料を変えずにいた、ということだよね！

細野：そういうことになるね。公文式に限らず、消費税の増税時には、その分はもちろん値上げしているんだけど、平成最後の10月に、ようやく本体の値上げをした、というのが、やっぱり面白いね。

コロ：え、どういうこと？　10月に何か意味があるの？

細野：いや、そんなに深い意味はないんだけど、強いて言うと、2019年の10月には消費税が2％上がるから、その時に、また「月会費」は上げざるを得ないよね。だから、もう1年待ってからのほうが値上げをやりやすい面があったよね。

コロ：確かに27年も変えなかったんだから、あと1年くらい我慢したほうが良かったのかもね。学習塾の経営は、そこまで厳しくなっている、ってことなのかな？

細野：うん、普通はこの事件から、そのように考えるよね。でも、この事件の真相は、学習塾という狭い世界の話だけではないんだよ。つまり、この事件を「子育て世代だけの事件」と捉えると、家計が苦しくなることにもつながっていくものなんだ。

コロ：え、公文の値上げのニュースは子育て世代だけに関係するんじゃないの？