記者D：Cさんの見方は官邸の言い分そのもの。根本匠・厚労相が「官邸の影響は全くない」と言った翌日に中江元哉・元首相秘書官の関与が発覚し、元秘書官が「記憶にない」と関与を否定すると、官邸の関与を示すメールが出てきた。明らかにおかしいでしょう。
記者A：根本大臣の対応が混乱に拍車をかけているのは間違いない。根本さんは安倍総理と同期当選で、若手議員の頃は「NAISの会」で行動をともにしていた盟友だから、統計不正では原因解明より、官邸を守るのに一生懸命になっている。厚労省担当記者から上がってきたメモによると、厚労省のある局長は、「根本大臣の下では、役所自身がパワーアップしないといけない」と部下に指示している。“大臣が頼りないから、しっかり対応しないと大変だぞ”という訓示だよ。
記者B：統計不正は担当じゃないが、気になるのは消費増税への影響だ。厚労省は毎月勤労統計で名目賃金の修正値を公表したが、実質賃金の参考値の公表は先送りしている。データがあるから簡単に計算できるし、国民民主党の山井和則・代議士は、実質賃金はマイナスになるという試算を国会で出している。それなのに、厚労省はわざわざ公表するかどうかを検討する有識者会議まで発足させて時間稼ぎをしている。
◆アッキーに花束！？
記者C：野党の「アベノミクスで実質賃金は下がっている」という印象操作に使われるからでしょう。
記者B：それだけではないだろう。先日、安倍晋三・首相がSPや記者を引き連れて戸越銀座商店街で買い物をした（2月2日）。消費増税対策の目玉として打ち出したポイント還元に批判が強いから、自ら商店街でnanacoやPayPayを初めて使って買い物をして「意外と簡単だった」とアピールして見せた。
記者D：総理番にも動員がかかりましたよ。
