◆利用者目線のサービスが広がるか
キャッシュレス決済に乗り出す事業者の動きを見てみると、4月にはPayPayがイオンとの提携を発表し、決済金額の20％を還元する「イオンでPayPayはじまるキャンペーン」を実施しました。6月に入ると、ヤフーは電子マネー「Yahoo！マネー」を9月30日に「PayPay」に統合すると発表しました。今後、乱立している決済サービスは整理統合されていくでしょう。
また、LINEとメルカリ、NTTドコモの国内3社に、アリババの「支付宝（アリペイ）」や騰訊控股（テンセント）の「微信支付（ウィーチャットペイ）」の中国大手2社がQRコードを共通化する取り組みを始めると発表したように、今後はこうした事業者間の連携の動きも急速に進むものと思われます。
スマホ決済の普及や利用率アップの鍵を握るのは、サービス提供会社がいかに利用しやすいサービスを提供できるかにかかっています。もし、利用者目線のサービスが広がらなければ、また「登録したけど約半数が使っていない」状態に逆戻りする可能性も高いのではないでしょうか。
