一方、香港メディアによると、香港で反政府デモや抗議行動がますます激しくなっていることから、香港政府が中国政府の指示を受けたとも報じた。香港政府が中国公安省の捜査員らを受け入れ、民主化指導者や反中国活動家らの張り込みや尾行、電話の盗聴など24時間の行動監視態勢を敷いているという。
行動監視を受けているのは7月1日の立法会占拠の指揮をとった民主化団体「香港衆志」事務局長の黄之鋒氏(22)や、「民主党」の創設者で、「香港の民主主義の父」と呼ばれる弁護士の李柱銘氏(81)らで、このほかにも、中国からの独立を叫ぶ「香港独立党」や「香港民族党」の幹部も監視対象だ。
中国共産党傘下の国際問題専門紙「環球時報」は「香港の独立運動や民族主義の爆発は許さない。断固とした処置をとる」との社説を掲げており、香港の混乱状態を終息させるために、中国の習近平指導部の意向を代弁しているのは明らかだ。6月下旬の香港駐留人民解放軍の大規模軍事演習も、鎮圧のために軍を出動させるとの習近平指導部の意思表示とみてもよさそうだ。