政府と連携する事業も行う吉本興業の大崎会長（時事通信フォト）
闇営業問題から発展して、そのブラックな企業体質が問われることとなった吉本興業。近年は政府と連携する事業にも多く取り組んでおり、税金を投入すべき企業としてふさわしくないのではないかとの指摘も多い。
そこで、国が吉本とともに取り組んでいる事業を関連省庁別に紹介する。（経産省が公式サイトで公表している「吉本興業事業概要資料」をもとに再構成した）
【経済産業省】
・官民ファンド「クールジャパン機構」が今年4月、吉本興業とNTTによる教育事業に最大100億円を出資することを決定。
・47都道府県の「住みます芸人」がイベントでPRするなど、経産省が掲げる「プレミアムフライデー」の普及・促進に協力。
【内閣府】
・地方への移住促進のPRのため、「住みます芸人」が政府広報の公式サイトや地域情報誌等で各地の魅力を紹介。（2017～2018年度）
【法務省】
・再犯防止推進法の施行に基づき作成された「平成30年版・再犯防止推進白書」の表紙に、パラパラ漫画の人気芸人・鉄拳のイラストを採用。
・明治改元150年の記念イベント「奈良赤レンガFESTIVAL」を後援し、所属芸人がネタを披露。（2018年11月）
・法務省の公式サイト上で同省の取り組みをわかりやすく紹介する動画「もっと知ってほしい！法務省」に多数の芸人が登場。
・夏休み中の小学校中学年～高校生が法務省を見学する「法務省こども見学デー」に所属芸人が参加。（今年8月7～8日）
