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2019.08.07 16:00  週刊ポスト

徴用工問題、輸出管理強化…海外メディアはどう伝えているか

反日姿勢はより強まっている(Penta Press/時事通信フォト)

反日姿勢は強まるばかり(Penta Press/時事通信フォト)

 現在の日韓対立の原因の一つとなっている徴用工問題について、海外メディアの多くはいたって冷静である。スペインのEFE通信社の配信記事(2019年7月27日付)では、東アジア政治史が専門のアルゼンチン国立科学技術研究所のマリア・デル・ピラール・アルバレス教授がこの問題を論じている。

 日本は1965年の日韓国交正常化で5億ドルの経済援助をしたが、韓国政府はその資金をインフラ整備に使ってしまったという背景を述べたうえで、〈従って、日本側としては、韓国政府が犠牲者に対して支払いを行なわなければならない〉と主張しているとし、〈しかし、韓国は対話が必要だと言っている〉とつじつまが合わない韓国の対応を非難している。

 ワシントンポスト紙(7月15日付)は、今回の輸出管理強化の理由は、徴用工判決などの韓国の動きが、〈日本にとってのレッドラインを越えたからだ〉としている。

 アジアで非常に人気の高い香港のニュースサイト、アジア・タイムズ(7月16日付)は、韓国への輸出優遇措置廃止を取り上げ、日韓の歴史的な因縁が背景にあると解説している。

〈1990年代には、反日主義は反共産主義に取って代わり、韓国政界の中でもっとも強力に感情に訴える力となった。朝鮮戦争のほうが多くの血が流され、大きな破壊を引き起こしたのにもかかわらず、植民地時代のほうが韓国史の暗黒時代であったと広く描かれている〉

 朝鮮戦争ではおよそ130万人の韓国人が死んだが、北朝鮮は同胞であり、日本はいまだ敵国扱いである。

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