戦後の日韓外交はカネありき、これが後に大きな禍根を残した

　54年前の1965年に日韓基本条約が締結されてからの数十年間、日本と韓国は現在とは見違えるほどの“友好”に満ちていた。

　当時は慰安婦問題や首相の靖国神社参拝が紛争化することはなく、日本からの経済協力で日本企業が韓国に進出し、韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げた。その後も両国の経済関係は蜜月が続き、親善窓口となる日韓協力委員会や日韓議員連盟には与野党の国会議員がこぞって参加した。日本では「親韓派」が、韓国では「親日派」の政治家が政権中枢にいた。そしてメディアもまた、その“友好”を伝え続けた。

　だが、そうした時代から、現在の安倍晋三・首相や文在寅・大統領ら「反韓」や「反日」を露わにする為政者登場の“種”は植え付けられていた。

　日韓外交の在り方を考える材料として、戦後、日本と韓国それぞれの政治家が外交の場でどう振る舞い、現在の日韓関係の混迷に至ったのかを辿った。

　浮かび上がってきたのは、両国の歴代の主要政治家たちによる、「その場限りの利権や贖罪のための友好」という、「善隣外交（隣国との友好を深めるための外交政策）」とは似て非なる成り立ちだったことである。

　日韓の国交が始まってから54年。その間に「カネ」と「利権」の構図が現在まで繋がる形となっている。

◆「祖父と大叔父が深く関与」