韓国経済を追い詰めた最大要因は「最低賃金の29％引き上げ」

　日本の輸出規制に対するWTOへの提訴、報復的経済制裁への言及、そして北朝鮮との協力に触れながら、「韓国経済は強い」と主張し続ける文在寅政権。だが、実際は「1997年の通貨危機の再来」と言われるほどの危機的状況に陥っていた。隣国に経済混乱が起きれば、日本も“対岸の火事”ではいられない──。

◆輸出額は9か月連続でマイナス

　数々の数字が韓国経済の危機を物語る。

　その象徴と言えるのが、売上高が韓国の国内総生産（GDP）の約15％を占めるサムスン電子の業績だ。

　同社の2019年4～6月期の営業利益は6兆6000億ウォン（約6000億円）と前年同期比で半減。系列の上場企業16社の上半期（1～6月）の営業利益も前年比52％減となった。2本柱であるスマホと半導体事業の不振が原因だという。

　韓国経済を牽引する“巨人”の失速は景気全体にも影響する。韓国はGDPの約40％を輸出が占めるが、8月の輸出額は前年比13.6％減、9か月連続で前年比マイナスが続いている。貿易黒字額は昨年8月の4分の1まで減少し、国内10大財閥の上半期の営業利益は前年比45％減に。

　元週刊東洋経済編集長で経済学博士の勝又壽良氏が語る。

「韓国政府は今年の経済成長率予測値を2.4～2.5％と発表しましたが、海外の投資銀行や韓国の民間シンクタンクの予測値は1％台と乖離があり“政府の予測は甘すぎる”と指摘されている。過去に韓国の経済成長が2％を割り込んだのは、第二次石油ショックの1980年と通貨危機後の1998年、リーマンショック後の2009年の3回だけです」