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2019.09.20 07:00  週刊ポスト

韓国経済を追い詰めた最大要因は「最低賃金の29%引き上げ」

「8月の消費者物価は統計開始以来初となる前年比マイナスを記録しました。不況の予兆があったにもかかわらず、文政権は効果的な対策をしてこなかったといえる」(同前)

 7月以降、ソウル中心部では「文在寅退陣デモ」がたびたび開かれ、日本製品不買運動をはるかに超える、数十万人規模(発表)の参加者を集めた。

 韓国紙でも文政権批判の論調が目立ち始め、

〈(韓国経済への)解決策を提示せず国民の反日感情に火を付ける政権〉(朝鮮日報)
〈外交を怠り、雇用を守ることができない政府〉(中央日報)

 といった論調が展開されている。

※週刊ポスト2019年10月4日号

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