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韓国経済を追い詰めた最大要因は「最低賃金の29%引き上げ」

 そのタイミングであるかどうかは明示されていないが、『週刊ダイヤモンド』(9月21日号)は、来日した2人が、キヤノン会長で元経団連会長でもある御手洗冨士夫氏と面会していたことをスクープしている。韓国の大統領より日本の“元財界総理”との面会を重く見ていたのだとすれば、文政権の経済政策への不信感の強さを物語る。

◆自営業者100万人が廃業

 何がここまで韓国経済を追い詰めたのか。

 現地メディアでは日本の輸出規制をやり玉に上げるが、それ以前に文大統領の経済政策が原因だと前出の勝又氏は指摘する。

「最大の要因は最低賃金の大幅引き上げでしょう。労働組合や市民団体を支持基盤とする文政権は、この1年で最低賃金を29%引き上げた。この政策が企業の利益を圧迫して景気を停滞させ、失業者を増やした。韓国経済を下支えする自営業者は人件費の高騰に耐えられず、相次いで廃業に追い込まれました」

 韓国国税庁と小商工人連合会の統計によれば、2018年に廃業した自営業者は100万人を超え、過去5年で最悪となった。

 賃金引き上げによる韓国経済の不況は、1年前から予期されていたという。勝又氏が続ける。

「生産や雇用など様々な経済活動の動きを示す景気動向の指数を見ると、昨年10月から景気は下り坂だった。検査でがんの影が見えているのに放置していたようなものだと言わざるを得ません」

 韓国の消費者物価指数も今年に入って前年比0%台で推移していた。

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