習近平・中国国家主席が進める「ウイグル版文化大革命」とは（AFP＝時事）
混乱が続く香港。9月4日には香港政府がデモの引き金となった「逃亡犯条例」改正案を撤廃したものの、市民による大規模な抗議活動は終息の兆しが見えない。大陸の動向が読めない状況で多くの市民が怖れるのは、「中国政府による香港のウイグル化」という悪夢の到来である。
中国の最西端に位置する新疆ウイグル自治区はかつて中央アジアを横断するシルクロードとして繁栄し、1955年に中国の自治区となって以降はイスラム教徒であるウイグル人を中心に様々な民族が共生してきた。近年は中国政府によるウイグル人弾圧が国際社会で繰り返し批判されている。この地域で、いったい何が起きているのだろうか。
「20年ぶりに訪れたカシュガルは完全に中国の街で、いたるところに設置された監視カメラがウイグル人市民の動向を常時チェックしていました。建物に入るには厳格な安全検査が求められ、交番近くのスピーカーからは、『社会秩序を乱す悪を徹底排除しよう！』との大音量の警句が中国語とウイグル語で交互に流れていました」
こう振り返るのは、『ウイグル人に何が起きているのか 民族迫害の起源と現在』（PHP新書）の著者でジャーナリストの福島香織氏だ。今年5月に新疆ウイグル自治区のカシュガル市を20年ぶりに訪れた福島氏は、この地域が「21世紀で最も残酷な監視社会」になったことを実感したという。
「住民は身分証番号と住所、使用しているパソコン、携帯電話やスマートフォンなどの登録を義務づけられており、街中に監視カメラと交番があります。携帯やスマホにはウイグル人専用の監視アプリをダウンロードする必要があり、SNSやメールの内容は警察当局に筒抜けのうえ、GPSで24時間居場所を把握されています」(福島氏)
この地のウイグル人は、AIやIT技術と豊富なビックデータの組み合わせによる「社会信用システム」で徹底的に管理されている。
「例えば首府のウルムチ市では各市民に基礎ポイントが与えられ、その増減によって社会的な信用度が決まります。減点対象になるのは、『宗教知識がある』『毎日礼拝している』『海外留学中の子供がいる』といった項目です。アプリのダウンロードを拒否したり、社会信用システムのポイントが低くなったら、身柄を拘束されて“再教育施設”に入れられる怖れがあります」（福島氏）
