新聞・テレビが五輪関連事業を受注　報道機関としてどうか

　五輪関連の特番や特集企画が連日のように組まれ、新聞・テレビでは早くもお祭りムードが始まっているが、見落とされているのが、会計検査院が1兆600億円に上ると指摘した五輪関連経費の膨張ぶりである。

　なぜ新聞・テレビはこの問題から目を背けるのか。

　本誌1月17・24日号では、外務省が東京五輪に向けた「文化芸術交流事業」として、日本のテレビ番組を海外に売り込むための「共同制作費用」を所管の国際交流基金を通じてテレビ局に拠出していることを取り上げた。テレビ朝日の人気医療ドラマ『ドクターＸ』の英語吹き替え版共同制作に4200万円（2015年）、NHKの朝ドラ『ごちそうさん』の英語・スペイン語共同制作に1億3100万円（2018年）といった具合である。

　新聞のほうがもっと分かりやすい。

　朝日、読売、日経、毎日の4社は東京五輪のオフィシャルパートナーとなっている。本来、五輪スポンサーは「一業種一社」が原則だが、「特例として複数の新聞社が共存することとなりました」（五輪公式HPの説明）とのこと。

「パートナー」としての仕事は多岐にわたる。朝日はパラリンピック競技の教員向け研修会を全国各地で開催し、2017年に1460万円、翌2018年にも1000万円を文科省から委託事業費として得ている。さらに朝日は国内外の高校生が日本文化を学び、新たな魅力を発信する「高校生日本文化大使」も文化庁から1800万円で受託していた（2018年）。