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2020.02.14 16:00  週刊ポスト

新聞・テレビが五輪関連事業を受注 報道機関としてどうか

 読売はパラリンピック競技に関わる市民イベントを主催。文科省から2018年に1960万円で受託した事業だ。

 オフィシャルパートナーではないが、中日新聞は内閣官房・五輪推進本部からの委託で「ユニバーサルアートフェスティバルinすみだ」なる芸術祭を2017年に開催。1000万円が拠出されている。

 報道機関と五輪の“癒着”に問題はないのか。

「予算のことはもちろん、今後、新型肺炎をめぐって中止論が出てきたときに、五輪ビジネスの当事者となってしまった彼らは正面から取り上げられるのか。新聞社が揃ってスポンサーに名乗りを挙げ事業を次々受注している実態は、報道機関としての一線を越えていると思います」(田島泰彦・元上智大学文学部新聞学科教授)

 新聞社側としては、「報道の面では公正な視点を貫きます」(朝日のHP)という説明のようだが。

●福場ひとみ(ジャーナリスト)

※週刊ポスト2020年2月21日号

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