訪日客激減に加えてマスク姿の外国人も目立つように（時事通信フォト）
政府は観光産業などへの資金繰り支援として、日本政策金融公庫などに5000億円の緊急貸し付け・保証枠を設けた。短期的な支援にはなるかもしれないが、インバウンド減少、売り上げ減少、生産回復の遅れといった事態が長期化したら、大企業はともかく経営基盤の弱い中小・零細企業が立ち行かなくなってしまう。業績悪化にともなうリストラ加速も心配だ。
NY株急落を受けて始まった2月25日の日経平均株価は一時1000円超の大幅安となった（終値は781円安）。世界同時株安の様相だ。負の連鎖が止まらない。
東京商工リサーチによると、2月25日には愛知県内の旅館が新型肺炎拡大による顧客減を理由に破産申請することが明らかになった。新型コロナウイルスの影響では初の経営破綻となる。
2019年の倒産件数は、リーマンショック以来11年ぶりの前年比増となったが、2020年はそれを上回る“コロナ倒産ラッシュ”が現実味を帯びてきた。感染拡大の早期終息を祈るばかりである。
