「奈良 宿泊キャンセル1億3000万円」「電通の本社社員5000人が在宅勤務」──。新型コロナウイルス感染拡大による日本経済への影響が深刻化している。昨年の消費税増税で2019年10-12月期のGDPが年率換算6.3％減と大きく落ち込んだばかりだが、感染の国際的広がりは世界同時株安の事態も招いている。果たして“コロナショック”の影響は今後どんな形で表れるのか。ジャーナリストの山田稔氏がレポートする。

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　札幌、浅草、箱根、京都、奈良、沖縄……。北から南まで全国の観光地で中国人観光客の姿が激減している。日本人観光客までもが大きく減った観光地もある。各地で中国便の運航停止、宿泊キャンセル、観光バスキャンセルなどが続出し、インバウンド頼みだった観光関連業者からは、

「中国だけでなく、国内客の取りやめも広がり大きなダメージになっている」
「ツアーのキャンセル料も請求できず大きな痛手だ」

　といった悲痛な声が挙がっている。

　日本旅行業協会は2月3日、中国からの訪日旅行客のキャンセルが3月末までで40万人に上るとの見通しを明らかにした。昨年は日韓関係悪化の影響で韓国人旅行客が激減したが、今度は中国人観光客である。2019年1年間の訪日中国人客は959万人で全体の3割を占める。感染拡大が長期化すれば観光業界には致命的な痛手となる。

　問題は中国人観光客減少だけではない。アメリカ国務省は2月22日、日本への渡航情報をレベル2の「注意を強化」に引き上げた。米疾病対策センターも日韓への渡航について、注意レベルを3段階で2番目の「予防措置の強化」に引き上げた。

　対外的な日本のイメージは大幅ダウンだ。感染拡大が続けば、次は東京五輪の開催が危ぶまれる。日本のインバウンド政策は大きな岐路に立たされようとしている。