新型コロナ「37.5℃基準」に高齢者医療の専門家が懸念表明

　2月22日、東京都の介護老人保健施設で送迎車の運転を担当する60代の男性介護職員が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになった。これを受け、厚生労働省は翌々日の24日、各都道府県や指定都市、中核市の民生主管部に向けに文書で注意を呼びかけた。しかし、その内容について介護現場に詳しい専門家や医療関係者から疑問の声があがっている。介護ジャーナリスト・末並俊司氏がレポートする。

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　厚労省が関係各所に事務連絡として通知した〈社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）における感染拡大防止のための留意点について〉と題する文章には、介護施設などの職員、利用者への対応として留意すべき事項が具体的に記されている。

　遅きに失した感はあるが、老人ホームなどの施設に入居する高齢者は感染症が重篤化するリスクが大きい。混乱する現場に対して予防対策の方向性を示した点は評価したい。ただし、現場をよく知る複数の専門家からは、厚労省の通知した文書の内容を疑問視する声があがっている──。

「あの文章は逆に危険ですね」と話すのは介護現場の実態に詳しい本間郁子氏だ。介護施設のサービスの質を保障する認証機関『Uビジョン研究所』の理事長として、多くの施設を見てきた本間氏が「危険」と指摘するのは高齢者の発熱に関する以下の記述だ。

〈高齢者、基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患）を抱える者又は妊婦については、37.5℃以上又は呼吸器症状が2日以上続いた場合には、保健所等に設置されている「帰国者・非接触者相談センター」に電話連絡し、指示を受けること〉

　本間氏が疑問を抱くのは、「37.5℃以上」という数値が示されている点だ。