海外の場合は、フランスでは受精卵を移植する際に男女双方の同意が必要とする規定があるように、法制度が設けられている国もある。福永弁護士はこう指摘する。
「日本は生殖補助医療に関する法整備がまったく追いついていない状況で、従来の法律関係では律しきれない新たな問題が生じた場合に、どのように対応すべきかについてはまったく整理ができていない状況なのです。今後、法整備についての議論が必要です」
家族や出産の形が多様化するなかで、子供を巡る法の解釈はその変化に追いついていない現実があるようだ。
※週刊ポスト2020年4月3日号