悲劇を招いた張本人は沈黙（写真／アフロ）
「今回、自殺した財務省職員の遺書や手記が公開されることを、官邸は1週間ほど前から把握していました。そもそも遺書や手記の存在は自殺直後から知っていて、警察や検察の捜査の過程でほぼ内容を掴んでいましたが、まだほかにも“隠し玉”があるのではないかと戦々恐々としていた。公開された内容の切実さに国民は衝撃を受けていますが、官邸は“これなら乗り切れる”と高を括っている様子です」（自民党関係者）
3月18日発売の『週刊文春』に衝撃的なタイトルの特集記事が掲載された。
《森友自殺財務省職員 遺書全文公開「すべて佐川局長の指示です」》
森友学園問題に関する財務省の公文書改ざんをめぐり、2018年3月7日に自殺した財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さん（享年54）の秘められていた遺書を全文公開した記事は、大きな反響を呼び、同誌はほぼ完売したという。
遺書で赤木さんは、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）が文書改ざんの指示を出し、ほかの幹部も文書改ざんに関与したと暴露した。
《森友問題 佐川理財局長（パワハラ官僚）の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それにNOを誰れもいわない これが財務省官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ、手がふるえる、恐い 命 大切な命 終止府》（原文ママ）
遺書の公開と同時に赤木さんの妻は国と佐川氏を相手取り、1億1000万円余りの損害賠償を求める訴えを起こした。
赤木さんの仕事ぶりはごく真面目で、「ぼくの契約相手は国民です」が口癖だった。その実直な公務員の魂の叫びに、安倍政権は冷淡だった。
遺書公開直後の3月19日、安倍晋三首相（65才）と麻生太郎財務相（79才）が国会で再調査を拒否する姿勢を示した。23日にも安倍首相は「事実は明らかにした。検察がしっかりと捜査した結果がすでに出ている」と再調査を改めて拒否している。
直後に赤木さんの妻は代理人弁護士を通じ、「夫の遺志がないがしろにされ、許せない。再調査してほしい」とコメントを公表。「安倍首相らは調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」と強く批判した。
もう1人、この問題に深くかかわった人物がいる。安倍首相夫人の昭恵さん（57才）だ。詳しくは後述するが、そもそも国を揺るがせた森友問題も、それをごまかすための文書改ざんも、引き金を引いたのは昭恵さんだ。
