再調査を拒否した安倍首相（3月14日／時事通信フォト）
「安倍総理は、とにかく森友問題に敏感です。というのも、昭恵夫人がかかわっていることに加え、“妻が勝手にやったことで自分は関係ない。なんで私が責められなくてはいけないのか”という腹立たしい思いを抱えているからです。
遺書発表後の3連休は、自宅に官邸スタッフを集め、“遺書が公開されても大した影響はない”という世論を作り出すように、“作戦”を練り上げたそうです」（前出・自民党関係者）
その結果だろう、安倍シンパとみられるネット掲示板やツイッターの書き込みが急増し、「遺書には具体性がない」とか、「記述に矛盾があるから信憑性が低い」とか、「新型コロナで大変な時期に森友問題なんて放っておけ」などという論調が増えた。
「テレビのワイドショーも、赤木さんの遺書の話題を大きく取り上げず、新型コロナや東京五輪延期の話題に終始しました。“見事な忖度”なのか、それとも日頃から安倍首相が会食を続けてきたテレビ局首脳らに直接指示が飛んだのか…」（官邸関係者）
ある政治ジャーナリストは憤りをあらわにする。
「遺書には“改ざんは佐川さんの指示”と書いてありますが、実際は佐川氏が勝手に指示できるわけはなく、その上の誰かに命じられたはずで、安倍首相や昭恵さんの思いを忖度して改ざんが行われたことは明白です。
それをたどれば安倍首相や昭恵さんの責任問題になるから、彼らは再調査を行わないの一点張り。しかし、これだけ国民の関心を引く事件なので、赤木さんの遺志を汲んで再調査し、責任の所在を明確にすべきです」
弁護士の郷原信郎さんは「昭恵さんは公の場で説明すべきだった」と主張する。
「2017年に籠池さんが国会に参考人招致された時、一方の当事者である昭恵さんの証人喚問は行われなかった。しかも、昭恵さんは官僚が作った“言い訳”の文章を個人のフェイスブックに載せ、国会の証人喚問を逃れた。国民を馬鹿にした稚拙な対応のために森友問題は一層深刻化し、最後には、赤木さんが死に迫られるような状況にまで発展したのです」
本誌・女性セブンは昭恵さんに話を聞こうと何度も携帯電話を鳴らしたが、留守番電話につながるだけで折り返しはなかった。
これ以上の犠牲者が出る前に、安倍夫妻は説明責任を果たすべきではないか。
※女性セブン2020年4月9日号
