店も客も工夫しているがスーパーはどうしても混み合ってしまう（時事通信フォト）
4月上旬、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、全国で緊急事態宣言が発令された。自粛要請が長引くに伴ってSNSで目立ってきたのが、「コロナ自警団」「自粛警察」と呼ばれる存在だ。ネットとトラブルに詳しいITジャーナリストの高橋暁子さんが、正義感が暴走する背景についてについて解説する。
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◆はびこるコロナ自警団、匿名の嫌がらせも
「何で営業しているんだ。休業しろ！」
4月、居酒屋の入口の前に貼った張り紙にそんな落書きが見つかった。元々は、『感染拡大防止に努めながら時間短縮で営業します。店内消毒しています』という張り紙だった。店の経営者である50代男性は、「まさかうちの近所にこういうことを書く人がいるなんて。お客様にいるとは思いたくない」と肩を落とす。
男性は、この落書きで心が折れてしまったという。その後すぐに、完全休業にした。「居酒屋というだけで目の敵にされていることを感じる。今は、店舗を再開することが怖い」。
他にも、「ルールを守って営業しているのに、『自粛しろ、店を休め』という嫌がらせのメールをもらった」という飲食店もある。すべてに共通しているのは、匿名で非難批判し、自粛を促しているということだ。
「コロナ自警団」、または「自粛警察」とは、自粛に従わない人や休業しない店舗などを責める風潮と、それを言葉や行動にあらわすことを呼ぶ言葉だ。彼らの言動によれば、「県外ナンバーの車がいた」「休業していない店がある」「外で遊んでいる写真をSNSに投稿していた」など、色々な理由で攻撃されるが、実はどれも悪いわけではない。県外ナンバーなだけで県外から遊びに来た人とは言えないし、休業対象店舗以外はルールを守れば営業してもいいし、人が少ない時間帯に外に出ることは悪いことではない。
「外食写真をSNSに投稿している人がいる。自粛期間中なのに、店で食事したことを投稿してもいいのか」とSNSで怒りの投稿をしている人を見かけた。言うまでもなく、営業中の店舗で食事をすることは悪いことではないが、このように「自粛要請」と「禁止」を混同している人は少なくない。
