「コロナ自警団」と高齢者クレーマーに共通した特徴とは

　攻撃の対象は、店舗だけにとどまらない。「自粛要請が出ているのに公園で子どもが遊んでいる。子どもがマスクをしないでうろうろしていいのか。通報しても対応してくれない」という怒りの投稿も見かけた。しかし密集を避けて公園で遊ぶことは悪いことではないし、マスクをしないだけでは通報対象とはならない。

「なんで子どもが外で遊んでいるんだ！　この、コロナバイキン！」と、知らないおばあさんから怒鳴りつけられたという子どもの話を聞いた。このような話は多く、「知らないおじさんやおばさんに叱られるからもう外に出たくない」と言っている小学生もいるほどだ。

　公園の遊具に黄色いテープなどが巻かれて利用できないようになっている地域もあり、子どもの存在が許容されていないことを感じる。

◆感染者の個人情報特定をする人たち

　報道を受けての犯人探しも続いている。味覚・嗅覚に異常を感じながらGW中に山梨県の実家に帰省し、陽性と判明した後に高速バスで帰京した東京在住の20代女性に対するインターネット上の反応はかなり厳しいものだ。

　自粛期間中の帰省、しかも県内の20代の男性に感染させた上、陽性がわかった後に帰京という条件が重なり、女性へのバッシングは広がってしまった。女性が誰なのかを特定したという情報はインターネット上にあふれ、女性の勤務先とされた会社がホームページで風評被害として否定することになった。昨年、あおり運転傷害事件で逮捕された人物の関係者だとネットで決めつけられた女性が、SNSで該当の発信をした人たちを相手に名誉毀損で訴えたことは記憶に新しい。それより前、神奈川県で2017年に起きた東名あおり運転事故では、2020年4月になって、被告の男の勤務先についてネット上に誤った情報を投稿した1人が起訴、5人が略式起訴され罰金刑がくだされている。新型コロナウイルスについても、同じ事が繰り返されているのだ。

　ましてや今回は、行動に少々軽率な点こそ見られたが、女性はウイルスに感染しただけで、予期せぬ事故のようなものに遭っただけの不運な人だ。彼女の個人情報だとされるものが流布されるいわれはない。これに対しては、山梨県が重大な人権侵害ととらえ、ネット上にプライバシーを脅かす情報が流れていないか調べ、犯罪性があれば警察に情報提供し、弁護士と協力して人権救済を支援することを検討するとしている。

　感染者が罪人のように扱われる例は、これだけではない。大学生が海外旅行に行って感染し、帰国後に卒業式や懇親会に参加していた例でも同様に批判が殺到し、やはり個人情報が特定され、さらされてしまった。感染後の行動が不注意であっても、それだけで他人の個人情報をさらし者にしたり、ネット上で誹謗中傷してもいいのだろうか。

◆正義感や同調圧力による攻撃行動

　新型コロナウイルスに関しても様々なネット炎上が起きているが、炎上とはネットユーザーの1％にも満たない人によって起きているという山口真一・国際大学GLOCOM准教授による調査結果がある。そして、炎上を起こしている人たちの多くは、無職で時間が余っている若者などではなく、年収が高めの既婚男性が多いと分析されている。