免疫で通すか通さないかを決めるようになるかもしれない（写真／共同通信社）
「免疫パスポートとは、新型コロナに感染して免疫ができたことを証明する書類やパスのことです。経済活動を安全に再開するため、抗体検査をしてウイルス感染がわかった人に免疫パスポートを与えて、就労や移動の自由を認める動きが各国で出ています」（全国紙科学部記者）
免疫パスポートの導入に前向きになる国がある一方で、慎重論もある。国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんが指摘する。
「ウイルスに感染してできるのはウイルスを撃退する『中和抗体』だけでなく、ウイルスを攻撃しない抗体や、免疫システムが暴走して自分自身を攻撃する抗体もできます。中和抗体を正確に測定できれば免疫パスポートは社会を回すために大きな意味を持ちますが、現状の抗体検査では陽性になってもどの抗体なのか測定できないので、免疫パスポートの導入は時期尚早ではないでしょうか」
◆合理的な欧州では導入が進んでいる
たしかに不安は残る。しかし、国や企業が、ワクチンが開発されるまで何年も待てるわけがないのも事実だ。経済活動を再開させない限り、どのみち、私たちの生活は破綻する。
前出のRIZAPグループのように、活動再開のために「1つの方法」として抗体検査を採用する企業はほかにも出始めている。これから一層増えていけば、私たちもそうした企業のサービスを受けるために、抗体検査を無視はできなくなるはずだ。
国と国との間の外交の場面でも、検査はすでに重要な指標になっている。
現在、日本は水際対策として111か国・地域を入国拒否している。しかし、政府は出入国制限の緩和に向け、感染被害の少ないベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4か国と交渉に入る方針を固めた。
「それらの国と自由に行き来するために、『PCR検査で陰性が確認されていること』を条件にするつもりです。ただ、渡航のたびにPCR検査をタイムリーに受けられるとは限りません。もし相手国が求めるのであれば、抗体検査で抗体の保有が確認された人は、一定の期間は自由に出入国をすることを認めなくてはいけなくなるかもしれません」（外務省関係者）
