小渕優子氏は観劇ツアーが問題に（時事通信フォト）
政権がコロナに苦しむ人々の声を無視し、政治を私物化するのは権力の暴走だ。それを止めるには国民が“武器”を取って立ち上がるしかない。民主国家で国民に認められた最も強力な武器こそ、「落選運動」である。
憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授が語る。
「落選運動とは問題のある政治家を当選させたくないという表現活動であり、憲法で保障されている表現の自由、言論の自由に含まれる。民主主義において権力の暴走に歯止めをかける方法として可能性を秘めている。
選挙期間外でも運動できるし、年齢制限もなく、SNSやメールでの運動ができるその「落選運動リスト」にあげられる類の人々は、スキャンダル大臣たちである。
昨年の参院選で多額の現金を配った選挙買収容疑で逮捕された河井克行・前法相と妻の案里夫妻、香典問題で閣僚を辞任した菅原一秀・前経産相はいずれも安倍首相や菅義偉・官房長官の側近として重用されてきた政治家だ。
共通するのはスキャンダル発覚後も、一切、国民に対する説明責任を果たさずに逃げ回ったことである。政治評論家の小林吉弥氏が指摘する。
「安倍政権の足かけ8年間の政治で際立っていたのは透明感のなさです。首相自身、森友・加計問題や桜を見る会問題で説明責任を果たしていない。不祥事を起こした大臣も同じです。国民と向き合わずに逃げるということは、国会議員としての資格がないということ。それが罷り通ってしまうことが、国民の政治不信を深めている」
