石破茂氏も総裁選に出馬するが…（時事通信フォト）
官邸官僚には、今井に代表される首相直轄のグループと官房長官の菅に仕えるタイプの2種類が存在する。この2タイプの官邸官僚が権力争いを繰り広げてきた。
結果、菅自身は重要政策から外されていった。4～5月のコロナの第1波襲来では、今井をトップとする首相直轄の官邸官僚が対策を取り仕切り、菅は知らされず、タッチすることもなかった。
「首相と官房長官にすきま風」。そうマスコミが騒ぎ、双方の関係は修復不可能とまでいわれる。
ところが、ここから菅の逆襲が始まる。その手段の一つが、二階との急接近であり、さらに石破カードだった。ひょっとすると菅は、二階の手法を見習ったのかもしれない。菅は二階だけでなく、石破派の会長代行である山本有二と会食。会ったのは1月なのだが、4月になって「安倍との決別か」と、石破派との接近ぶりがことさらクローズアップされる。
本人が自ら石破との連携を漏らして騒ぎ立てたかどうか、そこは定かではない。が、菅にとっては渡り船だ。「蔑ろにすれば石破と組むぞ」と安倍や側近の官邸官僚に対するブラフになる。まるで二階流だ。
根っこは市場原理主義
おまけにこの頃、首相を支えてきた経産省出身の官邸官僚の失態が相次ぐ。アベノマスクはもとより、中小企業の救済策として打ち出した持続化給付金では、電通と経産省とのなれ合いが問題になる。失政続きの今井たちは立場がなくなり、彼らに政策を委ねてきた安倍もまたピンチに陥った。
そうして菅・二階連合が息を吹き返し立場が逆転していく。その状態を如実に物語る政策が、Go To キャンペーンだ。
もともとGo To キャンペーンは、今井たち経産省出身の官邸官僚が一手に引き受けるはずだったが、持続化給付金事業で汚点を残し、担当官庁に事業を分散させることになった。その1兆7000億円の総予算の中核を担うGo To トラベルを担ったのが、国交省観光庁だ。そこはインバウンド政策を担ってきた菅と運輸族議員である二階の得意分野でもある。
結果、Go To キャンペーンを菅・二階で取り仕切り、その開始日を7月22日に前倒しする。
そしてこの間、コロナ禍で何をやってもうまくいかなかった首相の安倍は、次第にやる気をなくしていった。むろんストレスのせいもあるだろう。
9月2日の菅の総裁選への出馬会見では、安倍から“政権禅譲”はなかったと言った。だが、8月20日に「菅が立つことに決まった」と話した官邸関係者はこうも言った。
「もはや総理が『菅ちゃんに任せる』と説得を受け付けない以上、仕方がない。で、総裁選のやり方を検討し、両院議員総会と都道府県の党代表による緊急選挙にすればいい、となったんです」
